日本プロフェッショナル野球組織は２４日、プロ野球で違法なオンラインカジノ利用者が確認された問題について、常習性の低い単純賭博だった利用選手、３月２０日までに自主申告した７球団１５人の選手と、２月に発覚したオリックス・山岡を加えた８球団１６人に対して、総額１０２０万円の制裁金を科すと発表した。

　同日、都内で日本野球機構（ＮＰＢ）の中村勝彦事務局長とセ・パ各リーグで理事長を務める広島の鈴木清明球団本部長と、楽天の井上智治取締役が会見。冒頭で中村事務局長は「私たちはこの事態を重く受け止めており、１２球団を代表しておわび申し上げたいと思います」と謝罪した。

　立場や年俸に基づく目安を協議した上で、各所属球団が賭けの回数、期間、頻度、掛け金額（総額・１回当たりの金額）、直近の賭けの時期などの調査結果をもとに制裁金の適切な金額を決定するとし、制裁金の総額は１０２０万円になるとした。会見で中村事務局長は「１０万から３００万の間で」と説明した。

　また、出場停止などの処分に至らなかった理由ついては「２月２０日の時点でいろんなスポーツ選手、五輪選手、芸能人からも発覚した。その呼びかけの中でオンラインカジノを利用したことがあれば自主的に名乗り出るようにと。刑罰うんぬんかんぬんが重いか軽いかの比較になるが、私どもは決して軽い処罰とは考えていない」と説明した。

　また、野球協約第３条に定めるとおり、野球を社会の文化的公共財とするよう努める責任があるにもかかわらず、今回多数のオンラインカジノ利用者が生じたことを受け止め、全１２球団とＮＰＢが相応の金額を拠出し、１６人に科した制裁金と合わせた約３０００万円を、ギャンブル依存症対策等に取り組む団体などに寄付するとした。今後、ＮＰＢと１２球団が選手やチーム関係者にあらためて賭博行為の禁止を徹底するとともに、１６人の再発防止も含め十二分な指導を行っていくとした。カジノ利用者がいなかった４球団から不満の声はなかったという。

　２月にオリックス・山岡の利用が発覚。これを受け、ＮＰＢが１２球団に要請した２月の調査で新たに７球団で計１４人が利用を申告したと発表。今回の会見はそこから１人増え、３月２０日までに７球団１５人が自主申告したと発表された。山岡は活動を自粛したが、それ以外は氏名などの詳細は公表されず、処分についても球団に一任されていた。

　選手活動を自粛していた山岡は十分に反省したと球団に判断され、２１日に約１カ月ぶりにチームに合流し活動を再開した。