日本プロフェッショナル野球機構（ＮＰＢ）と１２球団が２４日、都内で会見を開き、オンラインカジノの利用を自主申告した８球団、計１６人に制裁金を課すことを発表した。総額は１０２０万円。申告者は期限日として設けた今月２０日までに１人増え、オリックスの山岡泰輔投手（２９）を含めて１６人になった。また、ＮＰＢ及び１２球団として制裁金と合わせて計３０００万円を、ギャンブル依存症対策等に取り組む団体等に寄付するとした。

　シーズンの開幕を目前に控え、処分内容の発表で区切りを付けた。中村勝彦事務局長（５８）は冒頭で「選手、チーム関係者等に多数のオンラインカジノ利用者が発生したことを重く受け止めています。１２球団を代表しておわび申し上げたい」などと謝罪。氏名公表や出場停止処分はなく、制裁金を科すことを決めた。

　「重大な問題であることは重々承知していますし、啓発を徹底することも必要であると感じております。決して軽い罰ではないという認識。これも１２球団で話し合って、出場停止ではなく金額に換算させていただき、制裁金という形をとらせていただいております」

　金額については、立場や年俸に基づく目安を協議した上で、各所属球団が賭けの回数、期間、頻度、掛け金額（総額・１回当たりの金額）、直近の賭けの時期等の調査結果をもとに適切な金額を決定するとし、総額は１０２０万円になるとした。会見で同事務局長は「１人につき１０万から３００万の間」と説明した。

　今回の問題は２月２０日にオリックス・山岡のオンラインカジノ利用発覚から端を発した。これを受けてＮＰＢは１２球団に対し、利用したことがあれば自主的に名乗り出るよう選手や監督、コーチら関係者に呼びかけるよう要請。２月２７日に山岡を除き、新たに７球団で計１４人が利用を申告したとしたが、今回の会見は今月２０日の期日までに１人増え、７球団１５人が自主申告したと発表した。

　１２球団とＮＰＢが相応の金額を拠出し、１６人に科した制裁金と合わせた３０００万円を、ギャンブル依存症対策に取り組む団体などに寄付すると発表。また以降、利用者が発覚した場合については「各球団で厳正に調査して対応を決めていく」とし、選手会には自主申告者との対応に差異が生じる可能性があることも伝えた。今回の発表で一定の区切りはつけた形だが、再発防止の徹底も含めてまだ問題は山積みだ。