不祥事が相次ぐ全日本柔道連盟（全柔連）は３０日、都内の講道館で、２度の臨時理事会と臨時評議員会を行った。臨時理事会では、内閣府の公益認定等委員会から辞任勧告を受けていた上村春樹会長（６２）をはじめとする４人の執行部（副会長２人、専務理事）が、８月中に理事職も含めて総退陣することを決定した。理事会後の臨時評議員会で協議された、会長を含めた２３理事の解任動議は否決された。一時は「１０月までに改革のめどが立ったら」と辞任時期に言及していた上村体制は、８月中に刷新される。

　難攻不落の要塞（ようさい）がついに落ちた。理事２３人の解任動議が出ていた臨時評議員会前の臨時理事会。上村会長は「８月末までの改善を求められている中、私と副会長、専務理事は次の体制が決まり次第、辞任します」と表明。相次ぐ不祥事の中で先送りにされ続けた責任は、最後は執行部全員が辞職することで幕引きとなった。

　決め手はやはり“国の一撃”だった。辞任時期について明言を避けてきた上村会長だったが、２３日に公益財団法人としての全柔連を監督する内閣府から８月を期限とする事実上の辞任勧告を受けて風向きは一変。最悪の場合、公益認定も取り消される事態に、この日の会見では「（公益認定は）とても大きなこと。非常に重く受け止めている」と上村会長。”辞任待ったなし”の状況となり、ようやく決断した。

　藤田、佐藤の副会長に加えて、小野沢専務理事も併せて辞任。執行部は総退陣となるが、日本スポーツ振興センターから不正受給していた助成金６０５５万円の返還方法など、問題は山積みだ。

　非難が相次いだ、不祥事への対応の是非にも「それはこれから皆さんが判断すること。個人的には不十分な形で渡せないというのがあった」と弁明したが、最初の女子代表監督による暴力問題発覚から半年。季節は冬から夏へと移ろった。必要以上に時間をかけ過ぎた感は、最後まで否めなかった。