国のスポーツ施策を総合的に推進するスポーツ庁の設置法が１３日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。文部科学省の外局として１０月１日の発足を目指す。２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けた選手強化や、スポーツを通じた国民の健康増進、地域振興に取り組む。初代長官には民間人の起用が有力視されている。

　スポーツ庁の設置には、現在複数の府省にまたがるスポーツ施策を一本化する狙いがある。選手強化を担う競技力向上課、指導者の海外派遣を支援するスポーツ国際課など５課を置き、有識者が政策方針を議論するスポーツ審議会も設ける。

　障害者スポーツの充実や国際大会の招致、地域スポーツクラブの育成なども進める。職員は約１２０人。

　当初は学校体育や五輪選手育成を担当する文科省スポーツ・青少年局を中心に、運動施設整備（国土交通省）などを実施する関連部署を統合する方針だったが、各省の反対もあって組織の移管は見送られ、総合的な施策の立案や調整が主な業務となった。

　初代長官について、任命権を持つ下村博文文科相は「スポーツに精通し、リーダーシップとガバナンス能力を備えた人材から選ぶ」と表明。関係者の間では、日本サッカー協会最高顧問で同日に日本バスケットボール協会の新会長に就任した川淵三郎氏（７８）や、１９８４年ロサンゼルス五輪の柔道金メダリストで全日本柔道連盟副会長の山下泰裕氏（５７）らが候補として取りざたされている。川淵氏は同日、現時点では就任の打診などはないと明らかにした。

　スポーツ庁とは別に、東京五輪の開催準備に当たる専任担当相を新設する特別措置法案は、今月下旬に成立する見込み。