下村博文文部科学相は２９日、２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場について、整備費が約９００億円膨らんで２５２０億円となり、１０月に着工して予定より２カ月遅れの１９年５月に完成を目指す方針を発表した。同日、開催準備に取り組む主要組織のトップが重要事項を協議した都内の調整会議で報告し、迷走した同競技場の建設計画は大枠で確定した。

　整備費調達のため命名権（ネーミングライツ）の販売も検討する。大会組織委員会の森喜朗会長は、工事が１９年秋のラグビーＷ杯日本大会に「間に合うと思う」との認識を示した。

　下村文科相は、費用の一部として舛添要一都知事に求める負担について「これまで（要請していた額）の上限は超えない」と述べ、５００億円以下とする考えを示した。コスト増大と工期の長さの要因とされた２本の巨大なアーチ構造は変更しないが、フィールド部分を覆う開閉式屋根の設置は大会後に先送りする。