2016.09.01

ＪＯＣ「贈賄疑い晴れた」と主張　東京五輪招致疑惑調査

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　２０２０年東京五輪招致の不正疑惑で、招致委員会がシンガポールのコンサルタント会社と結んだ総額２億円超の契約に違法性はないと結論付けた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）外部調査チームの早川吉尚座長（弁護士）が１日、東京都内で記者会見し「贈賄についてはクリアに疑いが晴れた」と主張した。ただ、平均の倍以上と高額な報酬の使途については解明できず、票の買収に使われたとの疑惑を拭い去ることはできなかった。

　調査は招致委関係者などへの聞き取りが主で、コンサルタント会社代表のタン氏や、同氏から資金が流れたとの疑惑が持たれている国際陸連前会長側には接触できなかった。