2016.09.30

新国立、民営化後も一定の制約　五輪後の姿模索

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　総工費約１４９０億円の工事契約を近く結ぶ方針を了承した３０日の、政府の新国立競技場の関係閣僚会議で、２０２０年東京五輪・パラリンピック終了後の利用、運営についての検討状況も報告された。政府は既に民営化の方針を固めているが、建設に多額の税金が投入されるスタジアムには「公的な使命が備わっている」（政府担当者）とし、事業者の運営には一定の制約をかける方向となっている。

　文部科学省の関係者によると、採算性が高くても、野球やサッカーなどの「プロチームの専用スタジアムにはしづらい」という。