東京都の都政改革本部の調査チームが、建設費の高騰を理由に２０年東京五輪で水泳を行う「アクアティクスセンター」や、バレーボール会場の「有明アリーナ」、ボート・カヌー会場「海の森水上競技場」の３施設の建設見直しを提言し、組織委員会や競技団体が反発している問題で、国際ボート連盟のジャンクリストフ・ローランド会長が３日、東京都の小池百合子知事と会談し、予定通りの競技場建設を求めた。

　ともに笑顔で握手を交わし、始まった会談だったが、実質的には全面対決。今後の展開を巡る“ジャブ”の応酬となった。小池都知事はあいさつもそこそこに「現在、五輪・パラリンピックの経費や環境整備について見直しているところであります。私はこのことを訴えて、都知事に当選しました。費用の見直しについては８０％以上の都民が賛成してくださっている。海の森についても見直しの対象とさせていただいている」と、あくまで都民の意思であることを強調し、“先制パンチ”を放った。

　しかし、ローランド会長も退かず「すでに承認、決定したものが大きく変わると報道され、ステークスホルダーであるＩＯＣや国際連盟に事前の調査や情報提供がなく落胆した」と都のやり方に不満を示し、「まだ検証の１段階にすぎないということを聞けたのが、東京に来て最初のグッドニュースだ」と、皮肉った。宮城県の長沼での開催を提言している調査チームの報告書について「本当にすべての要素を検討しているのか、不安がある」と、不信感をあらわにし、「我々は１４年から日本全国の候補を調査、検討し、その中で色んな要素を考慮した。知事が懸念しているコストや、アスリートファースト、レガシーも。（海の森は）ＩＯＣ、都、組織委員会という全てのステークスホルダーと分析して出した結論」と、訴えた。

　ただ、小池都知事は最後も「都が主催し、建設費も出す会場」と、あくまで都が主導的な役割を担うことを強調し、会談は最後まで平行線をたどった。