２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は３１日、１１月１日から３日で行われる五輪・パラリンピックに掛かる費用見直しについての組織委、東京都、政府、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）による４者協議について、「会合の内容については一切公にしないこととさせていただきます」と、発表した。

　組織委は「ＩＯＣとの協議の結果」とした上で「本会合は進行中の検討プロセスに一部にすぎず、今回の議論が最終的な結論となる予定はないため」と、説明した。

　ただ、今月行われた小池百合子都知事と、ＩＯＣのバッハ会長の会談の際には、小池知事が「ぜひ国民や都民に見える形で情報公開を徹底できるのであれば、（４者協議は）よろしい提案ではないかと思う」と、透明性の確保を求めたのに対し、バッハ会長も「この会談のようなオープンな形で進めていきたい」と応じていただけに、途中経過とはいえ、一転して“密室”での協議となり、批判は避けられそうにない。