２０年東京五輪招致の不正疑惑に関連し、東京地検特捜部が招致委員会理事長だった日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長（６９）ら招致委関係者数人を、任意で事情聴取したことが８日、関係者への取材で分かった。疑惑を捜査しているフランスから捜査共助の要請を受けていた。竹田会長らは違法性を否定した。

　招致委は１３年、シンガポールのコンサルタント会社と招致に関するコンサル契約を結び、約２億２千万円を送金。同社の代表は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員だったラミン・ディアク前国際陸連会長の息子と近い関係だとされ、フランス検察当局は、資金の一部がディアク氏側に渡った疑いがあるとみている。

　竹田会長は８日「（特捜部の）聴取は先週あった。これまで話してきた事実関係を説明した」と述べた。