アメリカンフットボール部の悪質タックル問題に揺れる日大は１日、千代田区の本部で理事会を開き、内田正人前監督（６２）の常務理事と、理事の辞任を承認した。また、同問題の原因究明に向けた第三者委員会の設立も発表された。その後、大塚吉兵衛学長、池村正道副学長、石井進常務理事、大里裕行常務理事が文科省に報告に訪れた。

　第三者委員会は調査結果の発表時期を７月末に設定。関東学連は今秋のリーグ戦に日大が参加するための条件として、７月末の登録段階での、再発防止を含めた新体制の構築をあげている。大塚学長は、リーグ戦復帰は難しいか、との問いに「その通りだと思います」と、厳しいという認識を示した。「一番の懸念はコーチングスタッフ。あれだけ規模の大きいスポーツですから。それが揃えられるかどうか。それも日大以外から。ちょっと謎かけのような…そういう要望もあるようですので」と、話した。

　大学として秋のリーグ戦で復帰を目指すのか、という問いには「勝手に目指すと（はいえない）。予定はあっても、時間が…。コーチングスタッフとかそういうのを整えられるか。やれるんであれば、やらしてあげたい」と、歯切れは悪かった。

　この問題の発端は、６日の定期戦で日大の守備選手が、関学大のＱＢに悪質なタックルを敢行し、負傷させたことが発端。ＳＮＳや、メディアで広まり、社会問題となった。

　内田前監督らは会見や関学大への回答書で悪質タックルの選手への指示を否定していたが、関東学生アメフット連盟は２９日に規律委員会による調査結果を発表し、選手、コーチ、審判らへの聞き取りの結果、タックルした選手が証言していた内田前監督の「やらなきゃ意味ないよ」といった発言を、負傷させる意図があったと事実認定し、内田前監督と、井上前コーチに、最も重い除名処分とし、チームにも１８年度中の公式戦出場停止処分を下した。また、関東学連に所属する大学などは、体制一新などの十分な再発防止策が実行されない限り、日大との対戦を拒否する意向を示している。