日本大学アメリカンフットボール部の悪質タックル問題を調査する第三者委員会が３０日、最終報告書を発表し、都内で会見を開いた。その要旨には、日大の田中英寿理事長に対して、「責任者としての反省声明を発表するとともに、説明責任を果たし、今後は学生ファーストの大学運営を行う旨の宣言をすることを強く望む」という結論が記された。

　６月２９日に発表された中間報告の時点で、内田正人前監督や井上奨前コーチの指示により悪質なタックルが行われたことなどが事実認定されていた。最終報告書では７月４日に付けで辞任している井ノ口忠男前理事が「関係者に対する口封じという重大な隠ぺい工作が行われており」と日大全体の事実調査に問題点があったことを名指しで指摘した。

　また、内田前監督、井上前コーチが記者会見を行った際の司会男性の態度も話題になったが、これに関連して「日大ひいてはそのブランドイメージが悪化の一途をたどっていった」ことにも触れた。「事後対応における基本的な視点が欠け、広報としての本来の役割が果たされていなかった」と評した。

　この問題について責任があったと考えられる三者についての問題点もまとめられた。内田前監督については、試合直後は自身の責任を口にしながら、その後に自身の責任を否定するといった様子を「責任逃れの態度に終始」と切り捨てた。大塚吉兵衛学長については「日大アメフト部に対するガバナンスの機能不全を放置」、「事後対応においても、積極的な役割をほとんど果たそうとしなかった」と責任感の欠如を指摘した。

　また、最高責任者にあたる田中理事長についてもアメフット部のガバナンス機能不全を放置していたことに加え、「適切な危機対応を行わず、（中略）むしろ不手際が連続したため、社会からの批判を増幅させ、日大のブランドイメージが大きく損なわれた」とした。さらに、日大全体の問題になっていたにもかかわらず「今なお公式な場に姿を見せず、外部発信も行っておらず、学校法人理事長としての説明責任も果たしていない」と批判した。