日本ボクシング連盟に対し、都道府県連盟の幹部や元選手ら関係者３３３人がスポーツ庁や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）、日本スポーツ協会などに郵送で提出した告発状に、日本連盟が都道府県連盟に負担を指示している「オリンピック基金」など不透明な財務管理が複数指摘されていることが７月３１日、明らかになった。告発文を提出した「日本ボクシングを再興する会」では、同基金は収支決算報告に記載がなく、使途が不明であるとしている。

　日本連盟が１７年に設立した「オリンピック基金」は各都道府県連盟、理事、専門委員、企業などに２０１７年度から毎年各１０万円（企業は１０万円、３０万円）を負担するように指示したもの。発足時の文書によると、その目的は「世界のボクシング情報を収集し、その分析を図る。ならびに世界連盟との連絡および調整に努める」とされている。１７年４月１日から東京五輪が行われる２０年３月３１日まで、計２０００万円を目標にスタートした。

　あくまで任意参加の基金ではあるが、告発状を提出した「日本ボクシングを再興する会」のメンバーの一人は「実際に払っている人はいる」と言い、今回の告発に際しては「収支決算報告に記載がない基金。実質的な裏金づくりなので、証言できる人が少なかった」と説明する。数人の関係者から得た口座への振り込み控えを、証拠として告発文に添付したという。

　助成金の不正流用が指摘された日本連盟だが、告発文では山根明会長の親族が関わるとされる試合用グローブの不透明な独占販売や、コーチに一度渡された遠征の手当ての一部が徴集されるような金銭問題が複数指摘されている。

　今回の基金を運営する「オリンピック基金委員会」の委員も同会長の推薦を得た者のみで構成され、基金の使用方針は委員会で決定するとされている。「再興する会」のメンバーは「集めた金が、いくらあってどのように使われているのかわからない」とコメントしている。