日本ボクシング連盟による助成金流用や不正判定疑惑の問題で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）と日本スポーツ協会（ＪＳＰＯ）は３日、事実関係を解明するため、同連盟に対して第三者委員会の設置を要請したと発表した。設置期限は２０日までとし、執行部から独立した中立的なメンバーを公表した上で、９月２８日までに調査結果と組織運営について文書で報告を求めた。

　都道府県連盟幹部や元選手ら関係者３３３人の有志でつくる「日本ボクシングを再興する会」から届いた告発状を受理したＪＯＣとＪＳＰＯは、「事実関係の如何によってはＪＯＣ加盟団体規定及びＪＳＰＯ加盟団体規定に抵触するおそれもあります」と指摘。事実関係の解明に速やかに取り組むよう要請した。

　日本連盟の担当者は「きちんと対応します」と話し、来週にも第三者委の設置に向けて動きだすことを明らかにした。告発側と連盟側の主張には食い違いが数多くあるが、第三者の手によってどこまで「真実」が明らかになるのか、注目が集まる。