アメリカンフットボール部の悪質タックル問題で揺れた日大の教職員組合は７日、第三者委員会の最終報告書を受けての見解を発表した。

　組合が要求していた「内田正人前監督のすべての職の解任について」は「組合が当初から求めていた要求が達成された」と評価。アメフット部や、日大本部の抜本的な改革については、さらに加藤部長の解任や、田中理事長の辞任を求めた。

　また、関連情報として、今年のオープンキャンパスでの来場者数を公表。文理学部の前年比で３０・７パーセント（２３２６人）減を筆頭に、商学部の２９・５パーセント（７８６人）減、経済学部の１７・９パーセント（７１２人）減と数字を大きく落とした学部が目立った。

　ただ、後手と悪手を重ねて混乱を呼んだ日大本部の危機管理の余波で注目を集めた危機管理学部は、前年比５・１パーセント（３２人）増と、皮肉にも増加していた。