助成金流用や、山根明前会長のパワーハラスメント、反社会的勢力との交遊が問題となった日本ボクシング連盟の、告発された内容の調査にあたっていた第三者委員会の、梶谷剛委員長（元日本弁護士連合会会長）は２８日、都内で、ＪＯＣ、日本体育協会に同日提出した調査結果報告書について、説明した。助成金分配問題において隠滅行為があったこと、“奈良判定”と呼ばれる「自主性が阻害された審判が行われた」ことなどが認定された。

　全国大会開催地に、山根前会長が過大な配慮を求めていたという点については「過大な接待を明示的に求めたということまでは認められない」とした一方で「ただし、山根前会長はかかる厚遇をよしとして受け入れていたと考えられる」と、指摘。また、山根前会長が宿泊ホテルで賭けマージャンを行っていたことは認定された。