助成金流用や、山根明前会長のパワーハラスメント、反社会的勢力との交遊が問題となった日本ボクシング連盟の、告発された内容の調査にあたっていた第三者委員会の、梶谷剛委員長（元日本弁護士連合会会長）は２８日、都内でこの日、ＪＯＣ、日本スポーツ協会に提出した調査結果報告書について説明し、山根前会長の圧力による「審判不正」を認定した。

　「公式試合において自主性が阻害された審判が行われた件」、前会長が特定の選手に優位な判定を求めて審判に圧力を掛けたとされる、いわゆる“奈良判定”については、複数の審判員から「自主性が阻害された審判が存する」という供述を得たとし、「山根前会長らの言動は、審判員が自主性を阻害された審判を行う心理的状況に追い込む可能性があった」と指摘した。

　第三者委の板橋弁護士は「審判全員ではないが、一部からそういう供述があった。『（試合が）明らかな内容だとホッとする』、『どっちかな？という場合は会長が気に入っている選手のパンチが多く当たっているように感じる』など生々しい証言があった」と、説明した。また、「特定の県だけではなく、日本連盟推薦の選手という場合もあった」と、付けくわえた。

　平成２７、２８年度の国体、全日本選手権、インターハイで特定の集団が好成績を収めていることに触れ「山根前会長と関係が深い特定の集団に属する選手の中には良い成績を収めている選手がいる」。その上で「日本連盟の公式試合において、自主性が阻害された審判が一部に存在したものと認められる」と、認定した。