2018.10.01

国内初のドーピング防止法施行　東京五輪へ摘発強化

　ドーピング対策に関する国内初の法律であるドーピング防止法が１日、施行された。２０２０年東京五輪などを控え、摘発強化のために入国管理局や税関といった関係行政機関の協力を得られるようになり、「水際」の情報を取り締まりに生かす。日本アンチ・ドーピング機構（ＪＡＤＡ）の浅川伸専務理事は「非常に力強い環境がつくられる」と歓迎した。

　近年、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は疑わしい選手を事前の抜き打ち検査などで摘発し、大会に出場させない戦略を重視している。既に海外では出入国記録や税関検査など行政が持つ情報を摘発に活用、警察に協力を求める場合もある。