アメリカンフットボール部の悪質タックル問題など体育会競技部の不祥事が相次いだ日大は９日、競技部の構造改革、再発防止策をまとめ発表した。

　大学の常務理事でもあったアメフット部の内田正人前監督が局長を務め、暴走を招いた保健体育審議会を廃止し、新たに学長によるガバナンスが直接及ぶ大学本部の教育研究事務部門として「競技スポーツ部」を設置し、各競技部を所管する。

　また各競技部の部長、副部長、監督、コーチに関する内規を改正し、教育に重点を置き、学生の人格形成や競技力向上を目指した競技部指導者の選考基準を明記し、審議、運営していくという。

　さらに理事長、学長、常務理事、副学長が、競技スポーツ部長、競技部部長、副部長を兼務すること、理事が監督、コーチを兼務すること、競技スポーツ部長が各競技部の部長、副部長、監督、コーチを兼務することを禁止した。

　また、学生による自主的な運営組織として、競技部選手会や、外部有識者によるモニタリング機関を設置した。

　大学側はプレストリリースで「日本大学は来年、創立１３０周年を迎えます。『学生ファースト』の視点から、教職員の意識改革、学生の主体性を育む教育改革をさらに推進し、全学生が安心して過ごせる就学環境を整備し、何よりも、学生一人ひとりを育む姿勢と情熱をもって、従前以上の教育内容の実現を図り、そして、本学のブランド力をより一層高めるべく、最大限の努力をしてまいります」と、説明した。