２０２０年の東京五輪招致を巡る贈収賄疑惑で、フランス捜査当局は１１日、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長（７１）を贈賄容疑者とする正式捜査の開始を決定したと明らかにした。強力な権限を持つ予審判事による「予審開始」が決まり、判事は捜査を重ねて公判請求の可否を判断する。捜査進展のスピードは不透明だ。

　一方、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）倫理委員会は１１日に会合を開き、対応を協議する。竹田会長はＩＯＣマーケティング委員長も務めており、ＡＰ通信によると、暫定的な資格停止になる可能性もある。

　報道などによると、フランス当局は昨年１２月１０日に東京五輪招致委員会の理事長だった竹田会長から事情聴取した。招致に絡み、ＩＯＣ委員側への贈賄に関与した疑いが持たれている。竹田会長は都内で１１日、昨年１２月に「担当判事のヒアリングには協力した」と明らかにした上で、疑惑について「あり得ない」と改めて否定した。

　疑惑は、招致委が１３年、シンガポールのコンサルタント会社と契約し送金した計２８０万シンガポールドル（約２億２千万円）の一部が当時、ＩＯＣ委員だったラミン・ディアク前国際陸連会長（セネガル）の息子、パパマッサタ・ディアク氏に渡ったとされる。

　パパマッサタ氏は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて国際手配され、セネガルに潜伏中とされる。フランス当局は捜査令状をセネガル側に送付したが、身柄拘束や本人の取り調べは実現していない。

　１６年リオ五輪を巡っても、ディアク親子に絡む買収疑惑が浮上。フランス当局が最初に捜査に着手し、ブラジル当局が１７年、買収に関わった疑いでブラジル・オリンピック委員会の会長（当時）を逮捕、起訴したが、その後保釈された。