2019.01.29

東京五輪、国の実質負担大幅増へ　３千億円超か

拡大

　政府が２９日に公表した２０１３～１９年度予算案に盛り込まれた２０年東京五輪・パラリンピック関連費用の総額は約２１９７億円に上った。このうち警備関連の約２１４億円など、大会開催経費で国が負担することが決まっていた１５００億円の枠外の費用も多く、実質的な国の負担は大幅増となる。さらに２０年度予算も残すことから、最終的な国の五輪関連費用は３千億円超の規模となる見通しだ。

　五輪に関わるコストに厳しい目が向けられる中、桜田義孝五輪相は「関連施策を効率的、効果的に実施するとともに、できる限りコストを抑制できるよう努める」と強調した。