東京五輪・パラ開閉会式費用 上限130億円 招致時から39億円増
2020年の東京五輪・パラリンピック組織委員会は15日、都内で理事会を開催し、開閉会式、計4式典の制作費について、予算の上限額を立候補ファイルに記した91億円から130億円に増額することを決定した。 開閉会式については、昨年、大手広告会社の電通と委託契約を締結。演出企画についても同年7月に狂言師の野村萬斎氏を総合統括とし、山崎貴氏を五輪担当、佐々木宏氏をパラリンピック担当とした計8人のメンバーによる実施体制を発表していた。演出の骨子が固まり、必要な事業費を概算したところ、91億円を超過することが見込まれたという。
組織委の武藤敏郎・事務総長は招致時の91億円について「演出プランが何も決まっていない段階でのもの」とした上で、上限を130億円にしたことについては「8人の日本らしさ、東京らしさを表現したいという思いを考慮しつつ、12年ロンドン大会(160億円)などと比較して、十分に抑制された数字となった」と説明した。
2024年のパリ大会は立候補ファイル時で148億円、28年ロサンゼルス大会は184億円と公表されているという。