スポーツ庁の鈴木大地長官は２月２８日、スポーツ界の不祥事対策として、新たに国が策定する競技団体の健全運営の指針「ガバナンスコード」に、役員の任期や再任回数などの制限を盛り込む必要があるとの考えを示した。定例記者会見で「スポーツ団体の役員人事については、よどんではいけない。後継者をつくりながら、持続的に組織をいい形で運営していくには、ある程度の規制のようなものがあってもいいのかなと思う」と述べた。

　２０２０年東京五輪招致を巡る贈賄容疑でフランス司法当局が正式捜査している日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長の去就問題にも影響を与えそうだ。

　ＪＯＣは７１歳の竹田氏の続投を念頭に「選任時７０歳未満」としている定年の規定に、一部除外を明文化する方針を示している。しかし０１年に会長に就任し、既に１０期目の同会長には多選を巡る批判も出ており、６、７月の役員改選を前に続投を疑問視する声もある。