日本政府は２日、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。日本がホワイト国の指定を取り消すのは韓国が初めて。元徴用工問題などを巡り対立を深める日韓のさらなる関係悪化は確実となった。両国の対立は、来年に東京五輪を控える中、スポーツ界にも波及してきた。

　韓国の民営通信社「ニューシス」は、日韓関係の緊張の高まりの影響で、バスケットボールやバレーボールなどで予定されていた親善試合や合同合宿が次々と中止になったことを報じた。バスケットボールの韓国リーグ王者の蔚山現代は、日本での親善試合をキャンセル。このほか仁川や、釜山、昌原のチームが日本での合宿を取りやめて、台湾や国内合宿に切り替えたという。

　また韓国紙「中央日報」は、政界の話として「一部では２０２０年東京オリンピック（五輪）に打撃を与えるべきだという主張もある」と、五輪ボイコットの可能性に触れた。また「聯合ニュース」によると、青瓦台（韓国大統領府）の国民嘆願掲示板には五輪ボイコットを求める嘆願文に９４０人が参加しているという。