２０年東京五輪のマラソン・競歩会場の札幌への移転を協議する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）調整委員会は最終日を迎え、ＩＯＣのジョン・コーツ調整委員長、組織委の森喜朗会長、小池百合子都知事、橋本聖子五輪相による４者会議が１日、都内で行われ、札幌移転が正式に決定した。事前協議なしに強行移転を決めたＩＯＣ、受け入れた組織委に反発を強めていた小池知事は、最後まで同意はせず。開催都市の首長の同意がないまま、競技会場が変更されるという前代未聞の決定となった。

　小池知事は「今も東京がベストという考えは変わっていない。東京都として同意することはできないが、最終権限を有するＩＯＣの決定を妨げることはしない。あえて言うなら合意なき決定であります」と、不満をにじませながら、表明した。

　先月３０日に行われた調整会議の冒頭挨拶で、小池知事はラグビー日本代表のモットー「ＯＮＥ　ＴＥＡＭ」を用い、ＩＯＣのやり方を皮肉り対決姿勢を鮮明にして、改めて東京開催を訴えていた。３１日に行われた実務者協議で、ＩＯＣ、組織委員会などは発生する１００億円とも言われる追加費用について都の負担を求めないことを確認し、都側も五輪開幕まで残り９カ月と時間がないことなどから、受け入れざるを得なかった。

　実務者協議で合意したのは次の４点。

　１会場変更の最終権限はＩＯＣにある

　２マラソン、競歩を札幌に移転する際の経費は東京都に負担させない

　３東京都、組織委員会が支出してきたマラソン、競歩の経費を精査、検証の上、別の目的に使用できないものは東京都に負担させない

　４マラソン、競歩以外の競技会場の変更はしない

　また、小池知事はＩＯＣのトマス・バッハ会長から、東京五輪で使用する予定だったコースを利用して五輪後に「オリンピックセレブレーションマラソン」を開催することを提案されたことを明かした。

　ただ、今後も課題は山積みだ。８月の北海道は観光シーズンでもあり、札幌でのコース設定や整備、選手、関係者、ボランティアの宿泊や交通手段の確保などの受け入れ体制に、警備面もイチから対策を迫られる。コースは大通公園を発着とする北海道マラソンの経路をベースに検討されると見られる。