経費負担は誰が?コーツ調整委員長は「組織委が考えること」 マラソン・競歩札幌移転
国際オリンピック委員会(IOC)と2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会による記者会見が1日、都内で行われた。東京五輪でのマラソン・競歩を札幌で開催することが決定したが、新たな費用負担についてジョン・コーツ調整委員長は「組織委員会が考えること」と発言した。
東京で行われる予定だったマラソン・競歩について、札幌で行うとなれば、会場整備、インフラ整備など新たな経費は当然に発生する。この会見に先だって行われた小池百合子東京都知事や橋本聖子五輪相らも出席した4者会談では以下の4点が確認・公表された。
1会場変更の最終権限はIOCにある
2マラソン、競歩を札幌に移転する際の経費は東京都に負担させない
3東京都、組織委員会が支出してきたマラソン、競歩の経費を精査、検証の上、別の目的に使用できないものは東京都に負担させない
4マラソン、競歩以外の競技会場の変更はしない
このうち、2と3についてが費用に関わるが、東京都が新たな負担をしない点は明記されているが、移転費用を誰が負担するかには触れられていない。