２０２０年の東京五輪のマラソンと競歩の札幌開催を巡り、鈴木直道北海道知事は８日、定例記者会見で、競技の開催に伴い、道と札幌市の支出が想定される通常業務の範囲内で生じる行政経費について「大きな負担が生じるとは現時点では想定できない」と述べた。
同日に大会組織委員会と道、市が開いた初の実務者連絡会議では、開催に伴う大会経費は組織委と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が負担する原則が示された。
鈴木知事は会見で、五輪関連の行政経費は、道警による警備や救急医療、道路の応急補修などが当たるとの考えを示した。
