世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）は９日、ロシアのドーピング不正に絡むデータ改ざん問題を巡ってスイスのローザンヌで臨時常任理事会を開き、ロシア選手団を東京五輪・パラリンピックや各競技の世界選手権など主要大会から４年間除外する厳罰処分を決めた。潔白を証明した選手のみ個人資格での東京大会出場を認める。

　連帯責任の全面的な除外は見送る一方、２０１８年平昌冬季大会と同様に国としての参加や国旗の使用は認めない。

　処分は過去最大級に重く、主要国際大会の開催や招致、ロシアの政府関係者や五輪・パラ統括団体幹部の主要大会参加も４年間禁じる厳しい内容となった。処分決定から２１日以内にロシア反ドーピング機関（ＲＵＳＡＤＡ）が異議を申し立てれば、判断はスポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ）に委ねられる。

　ＲＵＳＡＤＡの改革状況を検証するコンプライアンス（法令順守）審査委員会は調査で認定した隠蔽（いんぺい）工作を「極めて深刻」と断じ、ＲＵＳＡＤＡを再び資格停止とする処分も決定。長引く混乱が日本開催の祭典にも暗い影を落としそうだ。

　ＷＡＤＡは昨年９月、全容解明の鍵と位置付けていたモスクワ検査所の保管データ提供を条件にＲＵＳＡＤＡの資格停止を約３年ぶりに解いたが、ロシア側は昨年末の提出期限を超過する間に、改ざんや捏造（ねつぞう）を図っていた。タス通信によると少なくとも１４５選手に改ざんが認められた。