国内候補地、応募は札幌市だけ 30年冬季五輪、理事会に報告へ
2030年冬季五輪の招致を巡り、日本オリンピック委員会(JOC)は20日、関心を示す自治体の応募を締め切った。表明したのは札幌市だけで、事実上の開催候補地に絞り込まれた。来年1月下旬の理事会に報告する。
国際オリンピック委員会(IOC)は6月、開催地決定の時期について原則7年前としていた規定を撤廃。新設の「将来開催地委員会」が関心のある都市と事前協議を重ね、候補地を絞り込む方式に変更した。
JOCは11月から30年以降の夏季五輪、冬季五輪、ユース五輪の招致について関心のある自治体から問い合わせを受け付けていた。