東京マラソン財団は１７日、感染が拡大する新型コロナウイルスによる肺炎の影響を考え、今年の東京マラソン（３月１日）について、一般参加者の出場は取りやめ、エリート選手のみで実施すると発表した。東京マラソンは日本最大のマラソンイベントで、約３万８０００人が走る予定だった。

　規約に基づき、参加料、チャリティ寄付金は返金しない。特例として来年大会の出走権を与えるが、来年エントリーする場合は別途参加料が必要となる。

　ただ、東京マラソン財団は１４日に臨時理事会で中国在住者で参加予定だったランナーについて、参加自粛を促すため、来年の参加料免除を決定したばかり。インターネット上では不公平な状況への不満も渦巻いている。

　財団によると、来年の参加料が免除となる中国在住の対象ランナーは１８２０人。この措置に伴う影響額は約３３００万円で、同額を２１年度の予算から減額する。さらに３万人以上を免除することになれば、影響額は膨れあがることなる。

　東京マラソンの参加料は国内が１万６２００円、海外が１万８２００円。大会のエントリー規約では「積雪、大雨による増水、強風による建物等の損壊の発生、落雷や竜巻、コース周辺の建物から火災発生等によりコースが通行不能になった結果の中止の場合、関係当局より中止要請を受けた場合、日本国内における地震による中止の場合、Ｊアラート発令による中止の場合（戦争・テロを除く）は、参加料のみ返金いたします。なお、それ以外の大会中止の場合、返金はいたしません」とある。