２０２０東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長（７６）が２６日、新型コロナウイルスの感染拡大防止にかかる国の方針発表を受けて、都内で取材に応じた。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のディック・パウンド委員（７７）＝カナダ＝がＡＰ通信のインタビューに対して、開催是非の判断の期限は引き延ばせて５月下旬との見方を示したことについてはＩＯＣの方針ではないとし、大会は予定通り実施が前提と明言。また、来月の聖火リレーの一部行事の規模を縮小する可能性に言及した。

　東京五輪・パラリンピックの開催へ、着々と準備を進めていく。組織委の新型コロナウイルス感染症対策本部長も務める武藤事務総長は「基本的な考え方は、予定通りオリンピック・パラリンピックを実施すること」と強調。感染が拡大し、今後への予測がつかない中、「安心・安全なオリンピック・パラリンピックの実施を前提とした対応をしていくことが基本方針」と繰り返した。

仮定の議論適当でない

　具体的なシミュレーションについては「そういう話をするのは、まだいかがかと。そういう議論はしていない」と否定。そして「何カ月後か先に何が起こっているかを仮定して、その上で議論するのは適当ではないと思う。（安倍）総理も２週間の対策を発表されている。それを踏まえ、一番大事なのは新型コロナウイルスが広く拡散してしまうこと。そういうことがないように対応していくことではないか」と口にした。

　一方、パウンド委員による発言はＩＯＣに確認したという。「中止の判断とか、本人がそういうような言い方はしていないと理解しているが、一部そういう報道がされた。それはＩＯＣの方針ではない。ＩＯＣの考えではないと承っている」。開催是非の判断の期限が５月下旬という見方を示したことには「考えたこともないし、聞いたこともなかった」と話した。

　来月２６日に福島県のＪヴィレッジからスタートする聖火リレーに関して「中止はまったく考えていない」と明言。それに伴うイベントについては規模を縮小する可能性に触れ、来週にも組織委としての基本方針を示す。