新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、東京五輪・パラリンピックが１年間延期となった場合の経済損失は約６４００億円、中止の場合は約４兆５千億円に上るとの試算を、関西大の宮本勝浩名誉教授（理論経済学）が２１日までに発表した。
中止の場合は、大会運営費や観戦者の消費支出、企業マーケティング活動費などのほとんどが失われ約３兆４６００億円。さらに、五輪後のスポーツ大会や文化事業などの損失を見込んだ。
延期の場合は、改めて予選を行う経費などが損失となる。宮本名誉教授は「延期しても経済効果は変わらないというのは間違い。ましてや中止なら膨大な損失になる」とした。
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