新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と組織委員会が東京五輪の延期を含めた検討に入ったことを受けて、全米の五輪中継を担当する放送局・ＮＢＣが２３日（日本時間２４日）、声明を発表した。

　「現状は異常で前例のない時を迎えており東京五輪のシナリオをステップアップするというＩＯＣの決定を完全に支持します。我々はＩＯＣ、日本政府、および東京五輪に関して協力している世界保健機関（ＷＨＯ）のいかなる決定でも支持する用意があります」

　ＩＯＣは五輪開催によって巨額の放映権料を得ており、１大会の放映権料は４１億５７００ドル（約４６００億円）で、ＩＯＣ収益の８割を締めている。中でも米放送局・ＮＢＣとは１４年ソチ冬季大会から３２年夏季大会までで約１２０億ドル（約１兆３０００億円）の契約を結んでおり、日程決定における最大の交渉相手といえる。

　そのＮＢＣが容認する姿勢をみせたことで、延期への流れは決定的となった。