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東京パラ、今後の資金繰り懸念も　ＩＰＣ会長、競技日程維持

　国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のパーソンズ会長
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　国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のパーソンズ会長は８日、テレビ電話形式のインタビューに応じ、新型コロナウイルス感染拡大で東京パラリンピックが来年に延期された問題で「直近の影響は（現金の出入りを示す）キャッシュフローの変化だ」と述べ、今後の資金繰りに懸念が生じていることを明かした。

　同会長は「延期に関連して１５０以上の契約見直しを進めている」とした上で「例えば最終的な支払いを１年遅らせたいと要望している放送局もある。内部で解決策を探っている」と説明した。

　来年８月２４日開幕となった東京大会の競技日程では会場を変更せず、従来の計画を維持する方針。

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