橋本聖子五輪相が２４日、閣議後の定例会見を行った。新型コロナウイルス感染拡大の影響で１年の延期が決まった東京五輪で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が２０日に延期による追加費用を日本が負担することに安倍晋三首相が同意したと発表、翌日すぐ訂正したことを受けて、「今後（ＩＯＣの動きを）しっかり注視していきながら、正確な情報発信をしていくことが必要」と述べた。

　大会延期に伴う３０００億円超ともいわれる追加経費について、ＩＯＣが唐突に“仕掛けて”きたのは２０日。ホームページ上で「安倍晋三首相が、日本が引き続き費用を負担することに同意した」と発表した。翌２１日、寝耳に水状態の橋本大臣、東京２０２０組織委員会はともにこの内容を否定。組織委がＩＯＣに削除を申し入れたところ、すぐに該当箇所が訂正され、「ＩＯＣと組織委を含む日本側は、延期の影響について合同で評価し議論を続ける」と修正された。

　１６日に行われたＩＯＣと組織委との合同会議では、追加経費をどう負担していくかを共有の課題として議論していくことで合意したはずだった。一連の経緯について、橋本大臣は「この件に関して、まずは（訂正の）申し入れを組織委にしてもらった。（安倍首相が合意したという文言が）削除されずにそのまま記載されているようであれば（ＩＯＣに）抗議することがあり得るのかもしれないが、組織委が正確な情報を元に申し入れした事に対して速やかに削除された」と、すぐに訂正したＩＯＣの姿勢に一定の理解を示し、謝罪などは求めない考えを示した。

　その上で今後、このような“認識のズレ”を避けるためにも「組織委を通じ、ＩＯＣに対して日本政府としてしっかりした情報提供と、今後どうやって予算、追加経費を精査していくのか（を注視しながら）、政府としての意見をしっかりと述べていかないといけないと改めて感じている」と、日本側からの発信を強めていくことも示唆した。