日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は２４日、冬季競技団体とウェブ会議を行い、新型コロナウイルス感染拡大による影響や課題などの意見集約を行った。競技上の不安だけでなく、東京五輪が１年延期となり２０２２年北京冬季五輪と同年度内での開催となったことによって「自分たちに予算が回ってこないのでは」と、冬季競技への強化費などＪＯＣからの予算配分が圧縮されることによる財政面での懸念が顕在化した。

　日本スケート連盟など、各冬季競技団体から聞き取り調査を行ったＪＯＣの福井烈専務理事は「財政面では、２１年度が夏と冬（の五輪）が同時開催になることで予算面で心配だと。（コロナの影響で）大会、イベントがなくなることで関連するスポンサー（が離れたり）協賛金も入ってこなくなる。選手の活動に影響してくるのではと心配されていた」と明かした。

　１９９４年リレハンメル大会以降、冬季五輪は夏季五輪と重ならないように２年おきに開催されている。ＪＯＣから各団体への予算配分は、当該年度の五輪シーズンに活躍が見込める団体の比重が高まるとみられるが、今回、東京五輪が２１年７月開幕に延期となったことを受け、２２年２月開幕の北京五輪に向けて準備している冬季競技団体が“とばっちり”を受ける可能性が浮上した形だ。

　ＪＯＣの籾井圭子常務理事は「（夏季も冬季も五輪シーズンで）同じタイミングで強化のボリュームが膨らむが、同じ予算を取り合う。自国開催の（東京）五輪が優先された結果、自分たちに予算が回ってこないのではという不安でした」と、冬季競技団体の切実な声を紹介した。

　今回の意見集約を受けて、ＪＯＣからスポーツ庁など関係各所に働きかけるという。