橋本聖子五輪相が１５日、定例会見を行った。

　１４日に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトマス・バッハ会長が１年の延期に伴う費用負担について、ＩＯＣとして最大８億ドル（約８６０億円）を用意することを表明。６億５０００万ドル（約７００億円）を大会追加経費、１億５０００万ドル（約１６０億円）を競技団体や各国オリンピック委員会の支援にあてると説明したが、橋本大臣は「議論の詳細は承知していない。全体の追加経費が出ていない中での決定。中身が示されているわけではない。世界陸上や世界水泳の延期などそういう経費も延期の経費としてみている可能性もある。どれだけ東京にフォーカスされるか」と、懸念を示し「引き続きＩＯＣ、組織委、東京都の検討を注視していきたい」と話すに止めた。

　１年の延期に伴う追加経費は３０００億円ともいわれており、負担を巡ってＩＯＣと日本側でのけん制が続いている。