東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長（７６）が２１日、オンラインで取材対応した。

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトマス・バッハ会長は２０日の英ＢＢＣによるインタビューの中で、新型コロナウイルスの影響で来年に延期された東京五輪・パラリンピックについて、２１年の開催が無理ならば中止とする見通しを示したことについて、武藤事務総長は「報道で存じ上げているが、直接伺ったわけではない。直接的なコメントは控えたい」と、述べるに止めた。

　また、同インタビューの中で、安倍首相が１年の延期について「最後の選択肢」と強調していたと、バッハ会長が明かしたことについても「私は伺っていない。安倍首相は事情を勘案して、１年程度の延期を提案されて、バッハ会長が了承したと理解している」と、説明。延期を決定した３月２４日のＩＯＣバッハ会長と日本の安倍首相の電話会談の際、首相から「最後の選択肢」という発言はなかったのか？と問われると、「記憶の限りなかった」と、強調した。

　一方で組織委の森喜朗会長も、これまでに「来年が無理なら中止」という見方を示している。組織委とＩＯＣの間で共通認識となっているか？との質問には「森会長は『それぐらいのつもりで準備していく』と強調されたと思う。バッハ会長も同時に『１年先のことを現時点で議論するのは控えたい』とおっしゃっている。私は共通認識はないと理解している」と、否定した。

　バッハ会長が理由として「組織委が３０００人から５０００人の職員を雇用し続けるのは困難」としていることについては、「そのような発言をされたことについては、決して理解できないわけではない」としたが、「まだ検討をしていないので」と、話した。