東京２０２０組織委員会の武藤敏郎事務総長（７６）が２８日、オンラインで記者会見を行った。新型コロナウイルスの影響で１年延期となった東京五輪の開催可否について、開催都市である東京都知事選（６月１８日告示、７月５日投開票）で争点となる可能性について質問されたものの、「都知事選に関係なく、準備を進めていくことが我々の仕事」と言及を避けた。

　都知事選を巡っては五輪開催可否が争点化し、都民の民意が問われる可能性も浮上している。再選を目指すとみられる現職の小池百合子知事（６７）は「世界が一丸となって難局を乗り越え、人類が絆を強めた象徴となる大会の実現を目指す」と、来夏の五輪開催も含めた都政継続に意欲。一方、２７日に出馬会見を行った元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（７３）は「専門家が来年の開催は難しいというなら、早い段階で中止を決めるべき。五輪の予算を使えば都民の命を救える」と中止も視野に入れた都政を掲げた。

　宇都宮氏の主張に対する見解を聞かれた組織委の武藤事務総長は「立候補者の話にコメントすることは差し控えたい」と言及を避けた上で、「都知事選がどうなるかということと関係なく、来年の大会に向けてきちっと準備を進めていくのが我々の仕事だと考えている」と、あくまで業務を遂行する考えを強調した。

　現在、組織委としても会場確保やコスト削減、新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の開発など、課題が山積している状況だ。来夏の開催に向けたロードマップを策定中だといい、「今年の秋から年末にかけて具体化し、来年の大会にどう落とし込んでいくか。まだ具体的なモノにはなっていないが、もう少し時間をいただきたい」と述べた。