日本ラグビー協会は１０日、オンラインで理事会を開き、２０１９年度の決算が承認され、１１億１０００万円の赤字となった。Ｗ杯日本大会に向けた１５人制男子の強化費が１２億５０００万円かかったことなどで４期ぶりの赤字となった。

　また、今期２０年度の収支見通しについても新型コロナウイルスの影響で赤字が見込まれ、オンラインで取材に応じた岩渕健輔専務理事は「収入の損失は全体で２０億円に及ぶ見込み」と明かした。「関係各所に相談の上、助成金等も活用しながら、財務基盤の安定化に努めたい」と対策を語った。

　現在活動が止まっている男女７人制代表は、県をまたいでの移動自粛が解除されることとなっている１９日以降に活動を再開する。まずは地域ごとにグループを分け、少人数の練習から始める。７人制男子代表のヘッドコーチでもある岩渕専務理事は「選手の現時点でのコンディションはバラバラ。そいうことからも選手個々の状態を少しずつ焦らずに上げていく」と見通しを話した。その後、東京五輪開催の１年前の７月下旬をメドに全体集合をし、本格的な練習を行っていく方針だ。