東京五輪・パラリンピック組織委員会は１７日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で２１年夏へ延期となった東京大会の競技スケジュールを公表した。テスト大会などの状況を踏まえた一部競技に多少の時間変更はあるものの、２０年の競技スケジュールと曜日を合わせて１日前倒してスライドし、同一日程・会場を維持した。同日行われた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、組織委の森喜朗会長が報告した。

　報告の中で森会長は、先日の東京都知事選で、小池百合子知事が五輪開催を掲げて、再選を果たしたことを紹介した。その後、会見した森会長は、テレビ各局、新聞各紙の世論調査で、五輪中止や再延期を求める声が３０～５０％を占めたことについて、「国民、都民は今、コロナの中で大変な時期を過ごされている。そういった心配な点に今はプライオリティがある」とした上で「申し上げておかないといけないのは、選挙の結果、小池知事は３６０万票の支持を得て当選された。これは小池知事が最初の選挙の時よりもはるかに多い票」と、強調。都知事選では中止や再延期を掲げる候補者が多数だったが「五輪をやめて、すぐ金をコロナ対策にあてるとかいう候補者もいたが、やめたら今の倍お金が掛かるということをまったく考えていないし、日本の都合だけで延ばしたらいいという候補者もいて、何を考えて物を言ってるのだろうと思った。そういうことを考えて、都民は現職で五輪についてきちんと説明していた小池知事が、評価された。そういう得票数だと思う。五輪に対する期待はまだまだ都民に定着している」と、考えを示した。

　「中止なら倍掛かる」発言の真意を問われると、「たとえ話を言ったのであって、常識的に考えて、一生懸命に投資してきたものが完成せずに終われば、それは無駄になるんじゃないですか？そしてさらに新しいものがいるとなれば、あるいはそれに対して補償しろとか弁償しろとなれば、誰がそれをするのか。それを考えれば、倍にも３倍にもなる」と、説明した。

　組織委は今秋にも１年延期にともなう追加費用の全体像を示す方針。一部報道では追加費用は３０００億円とも言われている。