五輪協賛金の追加拠出要請 組織委、延期で契約企業に

 東京五輪・パラリンピックの延期に伴い、大会組織委員会がスポンサー契約を結ぶ企業に対し協賛金の追加拠出の要請を始めたことが21日、関係者への取材で分かった。大会の追加費用は数千億円規模とみられ、新たな財源の確保が課題となっている。ただ、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化しており、企業は難しい判断を迫られそうだ。五輪開幕まで23日で1年となる。

 追加経費を巡っては、組織委の武藤敏郎事務総長が今秋に全体像を提示する意向を表明している。同委は開催都市の東京都、国との間で負担の割合を議論する見通しだ。

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