電撃辞任の安倍首相 東京五輪開催は次のリーダーに託す「開催国として責任を」
安倍晋三首相(65)が28日、首相官邸で会見を行い、持病の大腸性潰瘍炎の再発を理由に辞任することを表明した。
来夏に延期された東京五輪・パラリンピックについては、「世界のアスリートが万全の状態でプレーでき、観客も安心安全の大会を目指していく。開催国として責任を果たさないといけない。当然、次のリーダーもその考え方で目指していくだろう」と話した。
首相の電撃辞任に五輪関係者にも衝撃が走った。組織委員会や日本オリンピック委員会(JOC)の職員も慌ただしく情報収集に入った。JOCの山下泰裕会長は「事実だとすれば残念。マスコミで言われているように体調が悪かったのかな」と、惜しんだ。五輪への影響について問われると「それはまだわからない。ただこれは国家的なプロジェクトですから、基本方針は変わらないのではないか。でもわかりません」と、話すに止めた。
安倍首相は13年9月の招致成功の際の首相であり、最終プレゼンテーションにも参加。東日本大震災による放射能への懸念などについても「コントロール下にある」などと世界に安全な五輪を約束した。新型コロナウイルスによる延期が決まった際にも、2年延期案もある中で、組織委の森喜朗会長が「総理が決断した」と明かしたように1年延期を決定。来年9月に自民党の総裁選を控える中で、東京五輪の成功に最もこだわっていた国のリーダーが志半ばで幕を引いた。