安倍晋三首相（６５）が電撃辞任表明を行った２８日、来夏に延期された東京五輪・パラリンピックの関係者にも衝撃が走った。招致段階から、成功へ強い意欲をみせてきた国のリーダーの突然の幕引きに、組織委員会や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）からも困惑の声が上がった。

　コロナ禍に揺れる祭典の準備にも、激震が走った。延期された東京五輪まであと１年を切った中での総理の交代。ＪＯＣの山下泰裕会長は「残念」と惜しみ、五輪への影響を問われると「それはまだ分からない。基本方針は変わらないと思うが…」と話すにとどめた。

　安倍首相は今年３月に新型コロナウイルスによる延期を決めた際にも２年延期案もある中で、組織委の森喜朗会長が「総理が決断した」と明かすように１年延期を決断。来年９月に自民党の総裁選を控える中で、任期内の開催にこだわった。組織委幹部は「首相が『何としても開催したい』というのが大前提で、みんな準備に取り組んで来た」と明かす。

　コロナの終息が見通せず、開催の是非が問われている中、リーダーの交代は求心力低下を招く可能性もある。組織委幹部によると、森会長はこの日の夜、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長の求めに応じて電話で会談。「（開催へ）心配はない」と話し、バッハ会長は「安心した」と話したという。

　今後は次期首相がどんな方針を打ち出すかが焦点になる。首相はこの日の会見で五輪について「開催国として責任を果たさないといけない。当然、次のリーダーもその考え方だろう」と話したが、関係者は「ちょっと先が見通せなくなってきた」と、天を仰いだ。