来夏に延期された東京五輪・パラリンピックに向けた新型コロナウイルスへの対策を検討する政府、東京都、組織委による調整会議の初会合が４日、総理官邸で行われた。アスリートの出入国の問題や、選手村、競技会場の運営方法、医療体制、観客の感染対策などを話し合う。この日は論点整理が行われ、今後、１１月までに４度会議を開き、年内にとりまとめを行う。

　延期により、追加費用が３０００億円とも言われている東京大会。現在、簡素化に取り組んでいるが、コロナ対策でさらなる経費が発生する可能性は高い。コロナ対策による経費について、組織委の武藤敏郎事務総長は「その課題は認識している」とした上で「今はとにかくコロナ対策をどうやるか。どこが負担という議論をすると、対策の必要性が十分に議論できない。負担については、対策が決まった後に行われると思う」と、話した。