来夏に延期となった東京五輪の進捗状況を確認する大会組織委員会と、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）調整委員会の会議が２５日、終了し、都内で記者会見が行われた。今会議で合意した５２項目の簡素化案についてのリストを公表した。

　組織委側からは森喜朗会長、武藤敏郎事務総長が出席。ＩＯＣからはジョン・コーツ調整委員長、クリストフ・デュビ統括部長がリモートで出席。合意を受け森喜朗会長は「今後の大会のロールモデルを示せる。東京五輪を人類のレガシーにできるように引き続き努める」と、胸を張った。来夏の開催に向けた分岐点となったか？との問いには「我々はすでに必ず来年やるという決意をしている。ただ、タイミングとして前日に（ＩＯＣの）バッハ会長が（五輪開催へ前向きな）メッセージを出してくれ、後押しとなった」。また、菅首相についても触れ「“東京五輪の成功が菅内閣の１番の仕事だ”とおっしゃってくれている」と、明かした。

　簡素化案では選手を除く大会関係者の１０～１５％の削減や、関係者へ提供する飲食、サービスの簡素化、輸送サービスなどの見直しで運営コストの削減につなげる。試合会場での華美な演出も控える。

　今後、組織委が費用削減効果を算出し、１０月７日のＩＯＣ理事会で審議される。コーツ委員長は「簡素化の努力は大会まで続くが、合意内容を高く評価している」と、話した。