新型コロナウイルスの影響に伴い、来夏に延期された東京五輪の準備状況を監督する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の調整委員会と、大会組織委員会の合同会議が２５日、開催された。大会の方針として位置づけている簡素化について、選手を除く約５万人の大会関係者の１０～１５％削減や、選手団の選手村入村式の取りやめなど５２項目の簡素化で合意。削減額は１０月７日のＩＯＣ理事会で報告される。

　来夏の開催へ、５２項目にわたる簡素化案がまとまった。選手の人数は維持した上で、アスリートを除く大会関係者５万人を１０～１５％削減。それに伴い、輸送にかかる経費を抑え、ＩＯＣなどの関係者ラウンジで提供する飲食を簡素化する。

　インフラの面では、会場における関係者用の座席数について選手用を２０％減らし、そのほかの関係者は１０～１５％削減する。会場の運営用スペースを縮小し、２４会場で照明を削らす。さらに仮設電源も見直していく。

　入村式については実施せず、選手村における清掃サービスを縮小する。競技会場や選手村などの装飾については面積比で約３０～４０％削る。そのほか、練習会場の使用開始日を１日遅らせ、組織委員会のオフィススペースは１４％削減する。

　大会延期から約半年で、合意にこぎつけた５２項目。リモートで会見したＩＯＣのコーツ調整委員長は「東京モデルと名付ける。これが将来の五輪の参考になる」と絶賛した。そして「ポストコロナ時代にふさわしい大会にする」と、来夏の開催への自信を見せた。

　組織委の森喜朗会長も会見し、簡素化への協議は「今後も続いていく」とした。そして、今回の合意に対する国民や都民の受け止めについては「個人的な立場によって違うのではないか。水を半分飲んだら、あと半分しかなくなったという見方もあるし、まだ半分もあるとの見方もある」と見立てた。

　大会延期を受け、ＩＯＣと組織委は簡素化に向けて２００を超える項目を洗い出した。計５２項目の合意に伴い、具体的な削減額については来月のＩＯＣ理事会で報告される。

　森会長は「一つの分岐点になったと見る人もいるかもしれないが、私たちはすでに必ず来年はやるんだ、という決意をしている」と、揺るがない来夏の開催を強調。２６日で開幕まで３００日。一つの節目を前に、大会の骨子が固まった。