東京五輪・パラリンピック組織委員会は７日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の理事会で、来夏に延期となった東京大会に向けて検討してきた簡素化の削減効果を報告した。各会場の仮設設備の見直しや大会関係者数の１０～１５％の削減、組織委スタッフ要員の計画の最適化などで、削減、抑制額は約３００億円（２８００万ドル）となった。

　理事会での報告後に会見した森喜朗会長は「３００を大きいとみるか、小さいとみるか。よう削ったなと僕は思う。大変な努力をした。ただ、ステークホルダーも命がけ。ここまでが協力の限度じゃないか。（ＩＯＣ）バッハ会長からも大変大きく評価していただいた」と、話した。

　主な見直し内容としては、仮設設備の見直しとサービスレベルの引き下げなどで１５０億円、競技会場・選手村などの装飾などの削減で１０億円、聖火リレーにおける車両、スタッフの削減などで８億円、大会関係者の人数調整で１０億円、組織委スタッフ人員の最適化で３０億円。また金額面では大きくないが、これまで問題視されていたＩＯＣ役員などへの過剰なサービスにもメスが入った。

　伊藤学司チーフ・ファイナンシャル・オフィサー（ＣＦＯ）は「これまでも経費節減の努力をしてきて、ぎりぎりまで切り詰めて、ここが限界というところから、今回また新たに前例を取り外してさらに深掘りできた」と、胸を張った。

　ただ、組織委が昨年１２月に発表した大会経費は１兆３５００億円で、３００億円はその２・２パーセントに止まる。今後数千億円といわれる延期による追加経費、さらに新型コロナウイルス対策の費用が年内をメドに試算される中、決して開催に前向きな声が多いとはいえない世論に対しての訴求力は限定的なものに止まる。

　大会側は今後も簡素化の努力を続けるが、ＩＯＣが難色を示しているといわれる開閉会式などに手を入れられない限りは、今後大幅な削減は厳しいとみられる。