国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と、東京五輪・パラリンピック組織委員会は１６日、都内で来夏の大会に向けた事務折衝を行い、来日中のトーマス・バッハ会長、組織委の森喜朗会長らが出席した。この日、菅首相、小池都知事らと会談したバッハ会長は冒頭に、大会に来日する選手、関係者について「できるだけ可能な限り海外から参加する選手にはワクチンを接種した上で参加してもらう」と、表明した。

　事務折衝後に会見したバッハ会長は「義務にするとはいっていない」と強制ではないことを強調。「できるだけ接種してもらえるように説得する」とし、ワクチンについては「医療従事者、社会をいかしてくれる人々にプライオリティがある」としつつ「次に（選手、関係者が接種することに）なれば、ＩＯＣはそのコストをみる」と、説明した。

　観客について、ワクチン接種を求めるかという質問には「それは東京と、日本、組織委が考えることだと思う」と、話すに止めた。

　大会参加選手は五輪・パラリンピックで約１万５０００人。関係者は約５万人とみられている。