国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）と、東京五輪・パラリンピック組織委員会は１８日、事務折衝を終え、合同記者会見を行った。

　来日中、菅総理、小池都知事らと面会し、来夏の大会開催を強調したＩＯＣのトーマス・バッハ会長がこの日、帰国。森会長は「バッハ会長は必ず（五輪を）実現するとおっしゃってくれた。大変心強い」と、話した。

　今回の事務折衝では主にコロナ対策について論点を整理。武藤敏郎事務総長は、大会時の選手、関係者の社会的距離について、コロナ対策の観点から原則２ｍの距離を確保すべきなどの方針を示した。「日本の基準をベースにして、アスリートとの距離は原則２ｍ。競技中は別途検討。その他は最低でも１ｍ、できれば２ｍが望ましく、確保できない場合は別途対策を検討する」と、話した。観客上限については「日本政府の定めるルールを遵守する」との方向性が示された。

　また、選手村での滞在期間をできるだけ短縮する観点から、入退村のタイミングの検討を進める考えも示した。